立場が同じ

損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、主として日本における損害保険各社の正しく良好な発展そして信用性のさらなる増進を図り、そして安心であり安全な社会の実現に役立つことを目的としているのです。
保険⇒防ぐことができない事故が原因の主に金銭的な損失を想定して、立場が同じ複数の者がそれぞれの保険料を出し合い、整えた資金によって不幸にも事故が発生した者に保険料に応じた保険給付を行う制度ということ。
西暦1998年6月、大蔵省（現財務省）銀行局や証券局等の所掌していた事務のうち、民間金融機関等（民間資本によって運営される銀行等）の検査・監督に関するもののセクションを切り離して、当時の総理府の新たな外局として旧金融監督庁が発足したという。
ということは安定という面で魅力的であり、さらに精力的なこれまでにない金融に関するシステムの誕生を現実のものとするためには、民間金融機関や金融グループだけでなく行政（政府）が双方の抱える解決するべき課題に積極的に取り組まなければ。
信用格付機関による格付けの長所は、難解な財務資料が読めなくてもその金融機関の財務の状況や経営状態が判断できるところにあって、ランキング表を使えば複数の金融機関を比較することまで可能なのです。
タンス預金ってどう？物価が上昇している（インフレ）局面では、物価が上昇した分だけ相対的に価値が下がることになる。すぐには生活に必要なとしていない資金は、どうせなら安全、そして金利が付く商品にお金を移した方がよい。
一般的にデリバティブ⇒伝統的・古典的な金融取引に加えて実物商品さらに債権取引の相場が変動したことによるリスクをかいくぐるために販売された金融商品のことをいい、とくに金融派生商品ともいわれる。
よく聞くコトバ、スウィーブサービスというのは普通預金口座と証券の取引口座の間なら、株式等の購入資金、売却益が手続き不要で的に振替される画期的なサービス。同じ金融グループによる優良顧客を囲い込むための戦略です。
預金保険機構（ＤＩＣ）が預金保護のために支払う補償額の限度は"預金者1人当たり（名寄せ、融資の相殺がされた上で）1000万円（決済用預金は全額）"ということ。預金保険機構は政府そして日本銀行さらに民間金融機関全体が同じくらいの割合で
西暦2010年9月10日、日本振興銀行が突如破綻したのある。そして、金融史上初めてペイオフ（預金保護）が発動して、3%（全預金者に対する割合）程度、しかし数千人が、上限額の適用対象になったと推測されている。
1946年に設立された一般社団法人日本損害保険協会は、日本における損害保険業全体の健全で良好な発展さらに信用性の前進を図り、そして安心であり安全な世界を実現させることに寄与することを目的としている。
つまりバブル経済（日本では91年まで）ってどういうこと？不動産、株式などの時価資産の取引金額が無茶な投機により経済の成長を超過してなおも高騰を続け、当然の結果として投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指すのである。
15年近く昔の西暦1998年12月、総理府（当時）の外局として国務大臣を長とした新しい組織、金融再生委員会を設置し、現在の金融庁の前身である金融監督庁は2001年に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に約2年7か月据えられたということを忘れてはいけない。
よく聞く「失われた10年」が指すのは、一つの国とか一定の地域における経済が約10年超もの長期にわたって不況そして停滞にぼろぼろにされた時代のことを指す言い回しである。
西暦2000年7月、大蔵省（現財務省）から重要業務である金融制度の企画立案事務を移管しこれまであった金融監督庁を金融庁（金融再生委員会下ではあるが）として改編。そして平成13年1月、省庁再編に伴い金融再生委員会を廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となったのです。